可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
事業を行うに当たりましては、市の費用負担は６分の１で、国補助金３分の２、県補助金６分の１を充当して行います。 なお、総務費1,500万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして、歳入です。 国庫支出金6,000万円及び県支出金1,500万円の増額は、出産・子育て応援交付金事業費補助金の追加になります。
事業を行うに当たりましては、市の費用負担は６分の１で、国補助金３分の２、県補助金６分の１を充当して行います。 なお、総務費1,500万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして、歳入です。 国庫支出金6,000万円及び県支出金1,500万円の増額は、出産・子育て応援交付金事業費補助金の追加になります。
本年８月より、可児市太陽光発電設備等設置費補助金の交付が始まりました。
一方、主要道路は、国の交付金を活用しながら舗装の補修事業を行っておりますが、国からの配分が要望額に満たず、事業に対する補助対象額の割合は70％程度となっております。 本市としましても、道路の維持管理には大変危機感を持っており、今回、議会からの提言を受け、地方債を活用しながら舗装補修のペースアップを図るよう検討しているところでございます。
フリースクールには定義や基準がなく、国からの補助金はないようですが、自治体によっては、こうした施設に対して運営補助を行っているところもあります。また、施設を利用する家庭に対して補助を行っている自治体もあります。
国庫支出金１億92万円の増額は、国庫負担金で障がい者自立支援給付費負担金930万円、子育てのための施設等利用給付負担金600万円、国庫補助金でマイナンバーカード交付事務費補助金300万円、市道改良事業交付金5,146万1,000円、学校施設環境改善交付金884万9,000円の増額などによるものでございます。
県支出金１億6,020万円の増額は、子育て世帯負担軽減給付金給付事業費補助金の追加です。
これまで、設計や測量の委託業務など、市のごみ処理施設建設に要した事業は、環境省の所管する循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の事業採択を得て、補助要綱に則して実施したものについては、環境省の補助金を財源としております。
６点目に、同報無線の戸別受信機購入補助の事業ですが、これは計画倒れの事業となっていることは明らかです。本来なら抜本的な事業見直しが図られるべきです。高過ぎる自己負担の見直しが図られないところに問題があるということを改めて強調しておきます。 ７点目として、最後に、コロナ対策として実施されたプレミアム付商品券事業についてです。
次に、８款土木費について、民間空き住宅活用家賃補助事業費について、補助件数の減少について質疑があり、今回は５件の募集に対して２件の補助を行ったが、年々補助件数が減ってきているので、この政策は役割を終え、廃止に向けて議論を進めていこうと考えている。今後も、市営住宅の所管として、市営住宅の空き家を増やさないように維持管理をしていきたいと思っているとの答弁がありました。
また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元するマイナポイント事業で強引にカードの普及を進めようとしているが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が無断で別の業者に再委託し情報流出が起きている。
◎経済部長（長江信行君） そういった相談には、市も当然乗りますし、補助金については、計画に沿って遊休農地を再び農地として活用するための草刈りなどに活用する県の補助制度があります。 ○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。
近隣都市と比べると、賃貸マンション・アパートの比率が非常に低いわけでございますので、この辺も補助制度等も含めて御検討いただきたいなとは思いますが、提案にとどめます。 最後です。財政に関してでございますが、何度も言うように今後、先はもうスクラップ・アンド・ビルドしかないと思っています。
じりじりと補助金を増額して維持していくというお考えなのでしょうか。目の前の５か年計画だけで、主体としての市の思いは伝わってこず、成り行き任せと言ったらお叱りを受けるのでしょうか。また、市全体を１つとして捉えて、待機児童はないとされていることも、偏りが課題であって、多様化するニーズをどう捉え、受皿をどう整えていくのか。ただ、パズルのように当てはめていくだけでは解決にはならないと考えます。
さらに、市指定文化財につきましては、無形民俗文化財補助事業として、記録作成、伝承者育成、用具補修に対する補助制度もございますので、各団体に活用いただきたいというふうに思っております。
そういう意味で、例えば国とか県であるとか、あるいは市の単独で補助金であるとか、支援策というのを出しておりますので、そういったものをもう着実に打っていくことで、その農家の方々の収入減を少しでも緩める、そういった対策を地道にやっていくのが一番現実的かなということは思っております。
◆18番（栗山守君） 続いてちょっと再質問になるんですが、送迎について市からの補助等というのはどのような状況で行われているのでしょうか。 ○議長（長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。 ◎教育長（森正昭君） 市からの補助についてですが、中学校の中体連大会、東海・全国大会については、旅費として公共交通機関の交通費の５割程度、または自家用車については１キロ当たり20円の実費を補助します。
５ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では、１億3,967万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では２億3,454万8,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金によるもの、16款県支出金の２項県補助金では730万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種医療従事者確保事業費県補助金によるものです。
また、福祉事業所において、人工知能や最新技術を施した補助具を導入することを促し、仕事の効率化や仕事量の軽減を図り、働いておられる方々の負担を減らすことも視野に入れた施策を展開してまいります。 加えて、遠隔地での医療提供の課題の対応として、長野県伊那市で実証が行われております看護師と患者が診療車で対面し、医師が遠隔で診療を行う移動診療車については導入する方向で検討してまいります。
まだというか３社あるということでございますけれども、これに対して、あるいはこれ以外に何か、一番のコアである産業界に対する啓発の仕方、あるいは補助の仕方、そういったことで今、案として出ているようなことがありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
７ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では、5,864万9,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では、8,358万6,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業国庫補助金などによるもの、19款繰入金の１項基金繰入金では、2,000万円の補正増で、財政調整基金繰入金によるものです。